記帳代行は、青色申告のための帳簿を自分でつけることが困難な小規模企業者の方などに対して、僅かな手数料で記帳事務を代行するものです。当所ではコンピュータ入力による記帳代行を行っています。
方法は日計表に日々の「売上」、「仕入」、「経費」を記入していただき、一か月ごと通帳と伴に当所へ提出していただくだけです。それに基づいて当所の職員がコンピュータに入力し、総勘定元帳、決算書類を作成いたします。
記帳継続指導に加え、当所の会計ソフトで事務代行し、記帳にかかる時間・手間が大幅に短縮されるなど、多くのメリットがあります。貸借対照表を作成し「青色申告特別控除」が受けられます。
◎対象者
個人事業者で、現在税理士等の指導を受けていない方
◎手数料
記帳代行（機械化）指導月額6,400円から。
決算申告指導6,000円、消費税申告指導6,000円が別途必要となります。
※消費税申告が発生しない方は、別途徴収はありません。
決算申告指導6,000円、消費税申告指導6,000円が別途必要となります。
※消費税申告が発生しない方は、別途徴収はありません。
税務署への届出書類とその提出期限はどうなっていますか？
次のとおりです。
| 申請書等 | 提出期限等 | ||
| 開 業 等 の 場 合 |
所 得 税 |
個人事業の開業届 | 新たに事業を開始した日から1ヶ月以内 |
| 所得税の青色申告承認申請書 | その年の3月15日（その年の1月16日以後、新たに事業を開始した場合は開始等の日から2ヶ月以内） | ||
| 源 泉 |
給与支払事務所等の開設届出書 | 給与等の支払い事務を取扱う事務所等を開設、移転した日から1ヶ月以内 | |
| 源泉所得税の納期の特例承認申請書 | 申請した月の翌月から適用 | ||
| 消 費 税 |
消費税課税事業者届出書 | 事由が生じた場合、速やかに | |
| 消費税課税事業者選択届出書 | 開業した日の属する課税期間の末日まで | ||
| 消費税簡易課税制度選択届出書 | 開業した日の属する課税期間の末日まで | ||
| 廃 業 の 場 合 |
所 得 税 |
個人事業の廃業届 | 事業を廃業した日から1ヶ月以内 |
| 所得税の青色申告の取りやめ届出書 | やめようとする年の翌年3月15日 | ||
| 源 泉 |
給与支払事務所等の廃止届出書 | 給与等の支払い事務を取扱う事務所等を廃止した日から1ヶ月以内 | |
| 消 費 税 |
事業廃止届出書 | 事由が生じた場合、速やかに | |
| 個人事業者の死亡届出書 | 事由が生じた場合、速やかに | ||
| 消費税課税事業者選択不適用届出書 | 選択をやめようとする課税期間の初日の前日まで | ||
| 消費税簡易課税制度選択不適用届出書 | 適用をやめようとする課税期間の初日の前日まで | ||
| 消費税の納税義務者でなくなった旨の届出書 | 事由が生じた場合、速やかに | ||
妻にパート収入がありますが、配偶者控除等がうけられますか？
奥さんのパート収入が103万円を超えると配偶者控除が受けられなくなります。
さらに141万円以上になると配偶者特別控除もうけられなくなります。次の表を参考にしてください。
| パート収入 | パート収入に所得税が | 夫の所得金額から配偶者控除額を差し引くことが | 夫の所得金額から配偶者特別控除額を差し引くことが |
| 103万円以下 | かからない | できる | できない |
| 103万円超 141万円未満 |
かかる | できない | できる |
| 141万円以上 | できない |
※パート収入が130万円以上になると夫の社会保険の被扶養者になれないため、自ら健康保険料及び国民年金を負担しなければならなくなります。
