◎加入できる方
引き続き1年以上事業を行っている下記中小企業の方
| 業種 | 資本の額又は出資の総額 | 従業員の数 |
| 製造業・建設業・運送業その他 | ３億円以下 | 300人以下 |
| 卸売業 | １億円以下 | 100人以下 |
| 小売業 | ５千万円以下 | 100人以下 |
| サービス業 | ５千万円以下 | 50人以下 |
| ゴム製品製造業 （自動車または航空機用タイヤ及びチューブ製造業ならびに工業用ベルト製造業を除く） |
３億円以下 | 900人以下 |
| ソフトウェア業または情報処理サービス業 | ３億円以下 | 300人以下 |
| 旅館業 | ５千万円以下 | 200人以下 |
◎掛金
◇毎月の掛金は、5,000円～200,000円（5,000円刻み）までの範囲で自由に選択できます（税法上、損金又は必要経費扱い）
◇掛金は800万円になるまで積み立てることができます。（掛金月額の40倍に達したら、掛止めもできます）
◇加入後6か月以上を経過し、万一取引先企業が倒産した場合、無担保・無保証人・無利子で貸付が受けられます。（但し、貸付額の1/10に相当する額は、掛金総額から差し引かれます。）
◇貸付限度額は、掛金の10倍に相当する額か被害額のいずれか少ない額となります。（加入時に上記加入条件を満たしていること。）
詳しくは、中小企業基盤整備機構ホームページをご覧ください。
本制度に加入した中小企業の皆様が、製造または販売した製品や、行った仕事の結果が原因で、製品の引渡後または仕事の終了後に、他人の生命や身体を害するような人身事故や、他人の財物を壊したりするような物損事故が遡及日（本制度に最初に加入した日。一度本制度から脱退した場合は、再度加入した日の翌日（中途加入の場合は再加入日））以降に日本国内で発生し、加入期間中に日本国内において損害賠償請求がなされたことによって、法律上の損害賠償金や争訟費用等の損害を被った場合に保険金をお支払いいたします。
【加入メリット】
●商工３団体による中小企業会員のための全国制度
日本商工会議所／全国商工会連合会／全国中小企業団体中央会
●幅広い業種対応
・製造業だけでなく、販売業、飲食店、工事業、等幅広い業種が加入対象
●リコールにも対応
・PL事故による賠償のみならず、オプションでリコールにも対応（中小企業PL保険のみ）
【加入条件】
・下記表のいずれかに当てはまる場合は「中小企業PL保険制度」／当てはまらない場合は「全国商工会議所PL団体保険制度」
＜中小企業基本法で定められている中小企業要件＞
| 業 種 | 資 本 金 | 従 業 員 |
| 小売業 | 5,000万円以下 | または 50人以下 |
| サービス業 | 5,000万円以下 | または 100人以下 |
| 卸売業 | 1億円以下 | または 100人以下 |
| 製造業・その他 | 3億円以下 | または 300人以下 |
※業種によってはご加入いただけない場合もございますので、詳しくはお近く保険代理店までお問合せ下さい。
【内容・保険料等について】
・詳しい内容や保険料などについては、お近くの保険代理店へお問合せ下さい。
・その他お問合せについては、下記「日本商工会議所 総務部」またはホームページをご覧下さい。
＜日本商工会議所 総務部＞
Tel:03-3283-7832 ／ FAX:03-3211-4859
Mail: keiri@jcci.or.jp
【お問合せ・お申込み】
・引受保険会社（2017年度）本保険制度の引受保険会社は、以下のとおりです。（企業名五十音順）
■あいおいニッセイ同和損害保険
■共栄火災海上保険
■現代海上火災保険
■セコム損害保険
■損保ジャパン日本興亜
■大同火災海上保険
■東京海上日動火災保険
■三井住友海上火災保険
【その他お問合せ】
小諸商工会議所 PL保険担当
TEL:0267-22-3355
「ビジネス総合保険制度」は、企業活動に関わるリスクを包括的に補償し、保険の補償モレやダブリを解消し一本化でき、更に団体保険のスケールメリットにより低廉な保険料で加入できます。
同制度は、事業活動でのトラブルで高額な損害賠償金支払いとなるケースもPL、リコール、情報漏えいのほか、施設・事業遂行の賠償も補償する「賠償補償型」と、自然災害や火災による事業休業に伴う売上減少等のリスクを補償し、事業継続資金の確保を補償する「事業休業補償型」と二つの補償タイプがあります。
【制度概要】
（１） この保険契約は、商工会議所会員で、日本国内に所在する法人、個人事業主等の事業者の方が対象となります。団体の構成員でなくなった場合には、取扱代理店・扱者または引受保険会社までご連絡下さい。
（２） この保険契約は、日本商工会議所を保険契約者とし、各地商工会議所の会員事業者を加入者とする団体契約です。
【対象業種】
ビジネス総合保険制度は、「製造業・販売業・飲食業・建設業・サービス業」の会員事業者がご加入いただけます。
※なかにはご加入いただけない業種もございますので、詳しくはお近く取扱代理店または引受保険会社までお問合せ下さい。
【制度の特色】
① 会員事業者を取り巻くリスクに対する補償のモレ・ダブリを解消し、１本化してご加入
② 賠償責任リスクを総合的に補償
③ 事業休業補償により災害に遭った際の事業継続のための資金を確保
④ 全国商工会議所のスケールメリットによる割安な保険料水準
⑤ 保険会社の早期災害復旧支援より事業継続を後押し
※詳しい保険料・内容に関してのお問合せは、下記【引受保険会社】へお問合せ下さい。
【引受保険会社】（企業名五十音順）
■あいおいニッセイ同和損害保険株式会社
■損害保険ジャパン日本興亜株式会社
■東京海上日動火災保険株式会社
【制度に関して】
日本商工会議所
【その他お問合せ】
小諸商工会議所
TEL:0267-22-3355
長野県火災共済協同組合は、長野県の中小企業とその経営者・従業員の方々を対象とした共済事業を行っている協同組合です。一人ひとりの小さな負担で、いざという時大きな安心を。不慮の災害や事故から企業を守る、ゆとりの安心をご提案いたします。
当所は、長野県火災共済協同組合の代理所です。
★事業者の皆様をサポートします★
～お得な掛金で皆様の経営をバックアップ～
～事故時には迅速に対応します～
◎親身に御相談に対応します 火災共済
◎各種保険とは関係なくお支払い 自動車事故費用共済
【元受団体、お問合せ】
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長野県火災共済協同組合 長野市中御所岡田１３１－１０ 長野県中小企業会館２階 TEＬ ０２６－２２８－１１７４（代） http://www.alps.or.jp./kasai/ |
