制度の特色
1.掛金は全額所得控除
税法上全額が「小規模企業共済等掛金控除」として課税対象所得から控除できます。
2.受取りは、一時払、分割払又は一時払と分割払の併用選択可能
共済金の受取りは、上記の３種類から選択できます。（但し、分割払又は一時金と分割払併用の場合は一定要件必要）
3.受取り金の税法上の取り扱い
共済金は、税法上、一時払共済金は退職所得、分割共済金については公的年金等の雑所得となります。
4.貸付制度の利用が出来ます
加入者（一定の資格者）の方は、納付した掛金総額の範囲内で事業資金等の貸付が受けられます。
加入資格と掛金
１．加入できる方
| 従業員数 | 業種 | 対象者 |
| 常時使用する従業員が20人以下 | 建設業、製造業、運送業、不動産業 | 個人事業主（※共同経営者も２人まで可能）、会社役員 |
| 常時使用する従業員が5人以下 | 卸売業、貿易業、小売業、サービス業 | 個人事業主（※共同経営者も２人まで可能）、会社役員 |
※共同経営者の加入要件
・共同経営者の属する個人事業主が小規模事業者であること
・事業の経営において重要な意思決定をしていること、または事業に必要な資金を負担していること
・共同経営者としての業務の執行に対する報酬を受けていること
２．掛金
毎月の掛金は1,000円～70,000円（500円刻み）までの範囲内で自由に選択できます。
※詳しくは、中小企業基盤整備機構ホームページをご覧ください。
